不妊治療が保険適用に！しかし、助成金の廃止で経済的負担が増えるひとも？

2022年4月、不妊治療の保険適用がスタート！

2022年4月から不妊治療の保険適用が拡大され、これまで保険適用外だった人工授精や体外受精、男性不妊なども保険診療ができるようになりました。*1
自己負担額が減るといううれしいニュースの一方で、「助成金が廃止になって負担額が増えてしまった」「保険診療のために転院を考えている」といった悩ましい声を耳にして、不安や混乱を抱えている方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、不妊治療の保険適用拡大について、適用条件やメリット・デメリットを中心に解説します。今回の保険適用について疑問や不安のある方は、ぜひ参考にしてくださいね。

新たな少子化対策として、不妊治療が保険適用に

みなさんご存じのとおり、少子化問題はいま日本で大きな課題となっています。その要因のひとつが、晩婚化によって夫婦の出生力が低下していること。子どもをほしいと思っていてもなかなかさずからず、不妊治療をするひとは年々増加しています。

しかし、不妊治療は自由診療だったため、治療費が高額でした。そのため、経済的な理由から不妊治療をはじめられないひとや、途中で断念してしまうひとが少なくありませんでした。
そこで、不妊治療の経済的ハードルを下げることで加速し続ける少子化に歯止めをかけようと、不妊治療の保険適用が拡大されたのです。

拡大された不妊治療の保険適用、その対象と条件は？

ここからは、2022年4月以降に新たに保険適用の対象となった治療と条件を解説します。

一般不妊治療は、タイミング法と人工授精のどちらも回数制限はありません。しかし、生殖補助医療(ART)は、初回治療開始時の女性の年齢によって保険適用で受けられる治療の回数が変わります。条件が変わる40歳、43歳の誕生日前後の方は治療開始のタイミングに注意しましょう。

治療の回数は、保険診療でおこなった回数のみをカウントし、過去の治療は含めません。なお、43歳以上の方は保険診療を受けることができません。 

不妊治療の保険適用、メリット・デメリットは？経済的負担が増えるひとも…

不妊治療をすでに行っている方もこれからはじめる方も、今回の保険適用のメリットはもちろんデメリットについてもしっかり理解しておくことが大切です。ここからは、不妊治療の保険適用拡大について、メリット・デメリットをそれぞれ2つずつ解説します。

メリット1 経済的な負担が削減される

今回、不妊治療が保険適用になったことでの最大のメリットは、やはり経済的な負担を大幅に軽減できることでしょう。いままで金銭的な負担をネックに躊躇していた方もチャレンジしやすくなります。すでに第1子を不妊治療で授かり、第2子の希望がありながらも費用面で諦めていたご夫婦も、また不妊治療をできるかもしれません。

メリット2 不妊治療への理解が深まるきっかけに

働きながら不妊治療を進めている方は、不妊治療への理解が得られない職場の場合、通院と仕事の両立の難しさから退職される方も少なくありません。今回の保険適用が大きくニュースになり広く知られたことは、社会全体においての不妊治療への理解が進むきっかけになったことも、メリットとして期待できます。

デメリット1 助成金制度の廃止で負担が増えるケースも

不妊治療が保険適用にともなうデメリットとして、体外受精・顕微授精が対象の「特定不妊治療助成金」助成金制度が終了になったことがあげられます。国からの助成金で1回につき30万円支給されていたのがなくなることで、保険が適用されてもかえって自己負担が増えるケースがあるのです。これは保険適用のメリットの影に隠れた悩ましいデメリットといえるでしょう。

デメリット2 治療法の選択肢を狭める可能性がある

受精卵の遺伝子や染色体の異常がないかを調べる「着床前診断」や、一定の治療効果実績がありながらも今回は先進医療として認められなかった検査や治療は、全額自己負担の自由診療(自費診療)のままです。さらに、自由診療を少しでも行うと「混合診療」になるため、一部のケースをのぞいては、本来は保険適用である治療もふくめてすべての治療が自己負担となります。

これを避けるために、保険適用の範囲内だけに治療をとどめるといったように治療の選択肢を狭めてしまうことは、不妊治療において逆効果になるのでは？との指摘されています。

自由診療のクリニックは転院したほうがよいの？

「通院しているクリニックが自由診療を継続し、保険診療は行わないことに。転院すべきでしょうか？」この回答は、ご自身の身体の状態となにを重視するかによって変わります。

薬や注射の回数を増やす、最先端の技術を使うなどの、ひとりひとりの状態に応じた治療を希望する場合は、保険診療の範囲では十分な治療ができません。転院せず自由診療のままがよいでしょう。

一方、まだ治療歴が浅く当面は保険診療の範囲で進めたい方や、治療を続けるために経済的負担を減らしたい場合は、保険診療が受けられるクリニックへの転院を考えたほうがよいかもしれません。

不妊治療には、誰にでも当てはまる一律の答えはありません。自分自身の年齢や身体の状態をしっかり見つめ、よく検討して答えを見つけてください。

今後に期待して動向をチェックしましょう

自由診療を希望する方は、今回の保険適用にあまりメリットを感じられず、落胆している方もいるかもしれません。しかし、不妊治療に対する保険適用の拡大はまだ始まったばかりです。

今回保険適応とされなかった治療は、順次、先進医療として認められるよう検討されています。また、これをきっかけに混合診療を認めるべきとの声もあがっています。今後に期待しつつ、動向をチェックしていきましょう。

ひとりで悩まず、パートナーやFeeMoにご相談ください

経済面だけでなく、身体的にも心理的にも負担の多いのが不妊治療。ついひとりで抱えこんでしまう方も、今回の保険適用を切り口にして、パートナーと価値観を再確認してみませんか？ 

ふたりで考えても答えが見つからない、意見がぶつかってしまうからアドバイスがほしい…そんなとき、そんなときに病院の先生でもなく、身内でも、友人でもないFeeMoスタッフが、最適な距離感で皆さんの気持ちに寄り添い、お話をお伺いします。 

ちょっと弱音を吐きたい、話を聞いてほしい。という気持ちをご相談受付までご遠慮なくご連絡ください。 

<参照>
*1 : 厚生労働省「不妊治療に関する取組」