不妊治療が保険適用されるのはいつ？使える助成金や海外の現状

不妊治療は、心身面だけでなく、費用的な負担もかかるもの。
なかなか赤ちゃんが授かれず悩んでいても『不妊治療＝高額』というイメージから、なかなか一歩が踏み出せない方は少なくないでしょう。
そこで今回は、不妊治療の助成金や保険適用について解説します。

2022年4月から不妊治療が”保険適用”に！

報道やニュースで知った方もいるかと思いますが、2022年（令和4年）4月から、不妊治療の保険適用が決定しました。
日本が抱える“少子化対策”の一環です。
不妊治療に保険が適用されることで、経済的な負担を軽減すると言われています。
これまで不妊治療に励んできた夫婦はもちろん、これから赤ちゃんを授かりたい人にとっても、うれしい政策です！

しかし、不妊治療の『体外受精』と『顕微授精』に対する保険適用は、年齢や回数に制限を設けるとも言われています。
詳細は2021年の年末までに決定するとされていますが、人によって条件が異なる可能性が高いです。
不妊治療の保険適用は、詳しい条件が決まっていないとはいえ、不妊に悩む夫婦にとって希望の光であることに間違いありませんね！

不妊治療には”支援助成金”がある！

不妊治療が保険適用となるのはまだ先ですが、すでに少子化対策は始まっています。
2021年1月から、保険適用までの移行期間、「支援助成金」の拡充を行っているんです。

支援助成金の対象となる治療は？

支援助成金が出るとはいえ、すべての不妊治療が該当するわけではありません。
対象となる治療は、次の3つです。

• 体外受精
• 顕微授精
• 男性に対する不妊治療

現在、保険適用外となる『体外受精』や『顕微授精』が、支援助成金の対象となります。
「不妊治療が高額」と言われるのは、こういった保険適用外の治療を受けることによるもの。
不妊治療初期に行われる『タイミング法』はもともと保険適用となるため、支援助成金は対象外です。

今まで高額だった体外受精なども、支援助成金が対象となることで、経済的な不安を軽減できるようになりました。

どれくらい支援があるの？

支援助成金には、女性額や回数に制限があります。

令和3年1月からの支援制度

所得制限：なし（撤廃）
助成額：1回30万円
助成回数：子ども1人あたり6回
対象年齢：妻の年齢が43歳未満

令和2年12月末までの支援制度は、“所得制限730円未満、助成額1回15万円、生涯で通算6回までといったように、厳しく制限がありました。
しかし、再度見直され、令和3年1月からは、さらに支援制度を拡充。
所得制限をとっぱらい、助成額や回数も緩くなり、多くの夫婦が支援を受けられるようになったんです。

ただし、支援制度を利用できるのは、“令和3年1月1日以降に終了した治療”に限ります。*1

独自支援がある自治体なら“ダブル支援”を受けられる！

ここまで紹介した不妊治療の支援制度と、令和4年4月から始まる不妊治療の保険適用の2つは、あくまで国の政策です。
しかし、実際に支援を進めていくのは、管轄の自治体となります。
そのため、自治体によっては、独自に政策を合わせ、より支援が手厚くしているところもあるのです！
これも、自治体ごとに行っている少子化対策の一環と言えるでしょう。

参考までに、さいたま市が行っている独自の不妊治療支援について紹介します。

さいたま市特定の不妊治療女性

• 妻が35歳未満の夫婦へ、不妊治療費を一部助成
• 2人目以降の出産に対する、不妊治療費の助成

不妊は年齢が若い夫婦にとっても深刻な問題です。
“年齢が若い＝不妊になりにくい“という印象が強いために、若年層はクローズアップされがちな一面も。
さいたま市では、そんな若い夫婦の不妊治療費も、初回に限り最大10万円まで助成を行っています。
また、2人目の不妊治療においても支援があり、助成回数も3～6回までと手厚いです。*2

海外の不妊治療はこんなにある！

日本では様々な議論がされていますが、海外では不妊治療に対してさまざまな支援を実施しているんです。
参考までに、フランスの不妊治療助成制度についてまとめました。

フランス

今時点で、不妊の捉え方が日本と大きく異なりますね。
そのため、フランスでは多くの国民が加入する“セキュリテソシアル”を利用して、不妊治療費の助成を行っています。
年齢制限は43歳未満の女性、人工授精は最大6回、体外受精・顕微授精についても、最大4回まで。
人工授精・対外受精・顕微授精の3つは、ほぼ100％治療費の助成が受けられるんです…！

さらに、フランス国内だけでなく海外で治療を受けても、場合よっては保険適用となることも。
フランスよりも不妊治療の成功率が高い国で治療に補償が効くのは、今の日本では考えられない手厚い補償ですね。*3

保険適用で不妊治療がより身近な社会へ

不妊治療は、心身ともに負担がかかるもの。
さらに、経済的な負担も大きく、「赤ちゃんを産みたいのに産めない」夫婦は少なくありません。

朝日新聞デジタルに「不妊治療に保険適用、どう思いますか？」の記事によると、費用面の負担が大きいという意見が70％以上を占めました。

『不妊治療の当事者が抱える課題だと思うことは何ですか？』…治療費が高い（84.4％／2531票）
『不妊治療をめぐって改善が必要だと思うことを選んでください』…公的治療保険の適用（71.2％／2136票）
『体外受精などの不妊治療に対して公的医療補保険を適用することに賛成ですか、反対ですか』…賛成（86.6％／2597票）*4

不妊治療に悩み、不安を抱える多くの人が、保険適用に期待を寄せていることが分かります。
不妊治療の保険適用が始まるのは、来年2022年4月から。
すでに支援助成金制度や妊活サポートを利用できる自治体もあります。
FeeMoでも妊活に関する相談を受け付けておりますので、ぜひ気軽にご連絡ください。
不安や悩みを1つずつクリアして、不妊治療を進めていきましょう。
赤ちゃんを望むすべての人が、経済的な不安を解消して不妊治療に取り組めますように。

＜参照＞
*1 ： 厚生労働省「不妊治療の保険適用について」
*2 ： さいたま市特定不妊治療費助成事業のご案内
*3 ： 株式会社野村総合研究所「諸外国における不妊治療に対する経済的支援に関する調査研究報告書」令和3（2021）年3月
*4 ： 朝日新聞デジタル「不妊治療に保険適用、どう思いますか？ 」